messageご挨拶

不安や悩みを抱えて来られた個人や企業のみなさまの相談相手となり、一緒に問題に立ち向かい、抱えられているストレスを少しでも解消・軽減するため、あきもと法律事務所を設立いたしました。
ともに問題を解決し、みなさまに明るく澄んだ秋の空のような晴れ晴れとした開放感を抱いてもらえるよう、日々最新の法理論や判例を研究し、サービスの質を高め続け、みなさまの良きパートナーとして、的確・迅速なリーガルサービスを提供いたしますので、気兼ねなくご相談ください。

あきもと法律事務所 秋元隆弘

about事業所概要

事業所概要
事務所名 あきもと法律事務所
弁護士 秋元 隆弘
電話 052-684-5747
Fax 052-684-7198
住所 〒460-0002
名古屋市中区丸の内3-6-27 EBSビル7F

profile弁護士紹介

弁護士紹介

秋元 隆弘 Takahiro Akimoito

経歴

昭和56年10月 静岡県浜松市生まれ
平成9年3月 静岡大学教育学部附属浜松中学卒業
平成12年3月 私立浜松学芸高等学校卒業
平成16年3月 名古屋大学法学部卒業
平成19年3月 名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻修了
平成21年11月 最高裁判所司法研修所入所
(配属庁:名古屋地方裁判所、修習期:新63期)
平成22年12月 愛知県弁護士会登録
名古屋シティ法律事務所入所
平成30年1月 あきもと法律事務所開設

所属

  • 愛知県弁護士会

弁護士会関係の活動

平成26年4月 研修センター運営委員会専門部会チーム長(〜平成28年7月)
平成28年4月 隣接士業に関する特別委員会 第一部会部会長
平成29年4月 広報委員会 ホームページ部会部会長

執筆

平成27年1月 共著「弁護士と隣接士業の業務範囲(改訂版)」
愛知県弁護士会発行
平成29年3月 共著「弁護士と税理士が考える相続法と相続税法」
愛知県弁護士会・東海税理士会愛知県支部連合会・名古屋税理士会名古屋税務研究所発行

areas of practice取り扱い業務

法人のお客様

法人のお客様

企業法務

契約書の作成・チェック、債権の保全・回収、取引先・顧客との間の紛争処理、M&A、法務デューデリジェンス、事業承継、従業員の労務問題、監督官庁との交渉・調整、 コンプライアンス対応、任意整理・企業再生・倒産など企業活動に関する法律事務案件について、的確・迅速に対応します。

顧問弁護士

経営者のみなさまの良きパートナーとして

顧問弁護士は、経営者のみなさまに対し、法律面を含む幅広い分野でのアドバイスをするなど心強いパートナーであるべきです。顧問契約を締結しても日常の業務やちょっとした不安や迷いについてすぐに相談できなくては、経営者のみなさまの良きパートナーとはいえません。
日常的に継続してご相談をいただく中でお互いの考え方・個性を理解することができ、意思疎通をスムーズにできるようになります。したがいまして、当事務所では、顧問契約を締結させていただいた場合、電話・メール・FAXだけでなくLINEやチャットワーク等で経営者のみなさまからのご相談に対応させていただいております。

会社・業界の内情を理解した対応

顧問契約を締結すると、弁護士が顧問先の経営状況、会社の方針、取引先との関係、社員の人格等を熟知することができ、いざというとき採るべき法的手段を適確にアドバイスできます。
また、相談のたびに業種、業界の内情について最初から説明する必要がありません。日ごろから内情を深く理解しているからこそ、問題の本質を見極めることができ、より抜本的な問題解決が可能になります。

個人のお客様

個人のお客様

一般民事事件

交通事故、お金の貸し借りなど金銭トラブル、不動産に関するトラブル、近隣の騒音・振動や日照等の問題、境界トラブル、建築紛争、債務整理など、人が日常生活を送る中で発生する様々なトラブルを総称して、一般民事事件と呼んでいます。みなさまの抱えるトラブルに対して、迅速に対応いたします。

家事事件

遺言書の作成、遺産分割協議、遺留分請求などの相続に関するお悩みや離婚、慰謝料、財産分与、親権、養育費などの夫婦に関するお悩み、その他成年後見など幅広い一般家事事件についての相談から調停、審判、裁判における代理業務を行っています。

刑事事件

起訴前弁護(捜査機関・訴追機関との交渉・調整、示談交渉)、起訴後弁護(保釈請求、公判対応)等刑事手続の各段階に応じて、依頼者と寄り添い、法的な支援を提供します。

reservation and inquiry予約から事件依頼の流れ

1.予約(お電話のみ)

相談は予約制となっておりますので、まずはお電話にてご連絡ください(電話番号:052-684-5747)。なお、他の依頼者との利害相反のおそれの確認、個人情報保護の観点から、電子メールや電話での相談は行っておりませんので、ご了承ください。

2.相談

予約いただいた日時に事務所にご来訪いただき、弁護士が相談者に対応し法的アドバイスをいたします。相談料は30分につき5,000円(税別)となります。相談の際は、事件に関連する証拠資料等をご持参いただいた方が、より一層充実したアドバイスができます。もちろん、事件の依頼をしなくとも、相談だけでも構いません。

3.事件依頼

事件処理を弁護士に依頼するかどうかは、相談時に判断する必要はございません。弁護士において、まずは相談を通じて事件の実態を把握させていただいた後、事件処理に必要な弁護士費用を見積もらせていただきますので(ご希望の場合は費用見積書を交付いたします)、その費用見積もりを踏まえたうえで、後日正式な依頼を判断されるということでも構いません。

pricing弁護士費用

弁護士費用には、法律相談料・着手金・報酬金・実費・日当・顧問料等があります(税別表示)。弁護士費用の問題は、依頼者のみなさまにとって関心の高い問題の一つですが、請求額のみから一律に事前提示しうる性質のものではなく、事件の難易、軽重、証拠の有無等も踏まえなければ、適切な費用を算定することはできません。
まずはご相談を通じて事件の実態を把握した後に、費用をお見積りいたします。

相談料 依頼者に対して行う法律相談の費用です。
通常は、時間制の料金設定です。
【相談料】30分 5000円
着手金 成功・不成功の結果にかかわらず、弁護士が手続を進めるために
最初(着手時)にお支払いいただく費用です。
報酬金 結果の成功の程度に応じて支払う成功報酬のことです。
成功というのは一部成功の場合も含まれ、その度合いに応じて支払いますが、
まったく不成功(裁判でいえば全面敗訴)の場合は支払う必要はありません。
実費 「実費」とは、文字どおり事件処理のため実際に出費されるものです。
交通費・印紙代・予納郵券(切手)代・記録謄写費用などがあります。
事件によっては予納金、保証金、鑑定料など実費としてかかります。
日当 事件の処理の為に、出張または、時間的に拘束される際に支払われる費用です。
出廷日当(裁判所に出廷するごとに支払われるもの)と
出張日当(出張するごとに支払われるもの)があります。
半日(往復2時間~4時間) 3万円~5万円
1日(往復4時間~) 5万円~10万円
顧問料 企業や個人事業主などと顧問契約を締結し、
その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対して
お支払いただく費用です。
【顧問料】月額 5万円〜
ただし、企業の規模、月々の相談等の頻度などにより、
ご相談に応じておりますのでお気軽にお問い合わせ下さい。

相談料、顧問料等各種料金についてはお気軽にご相談ください。

商事・民事事件(訴訟、調停、示談交渉等)

請求額(経済的利益の額) 着手金 報酬金
300万円以下 8% 16%
300万円超3000万円以下 5%+9万円 10%+18万円
3000万円超3億円以下 3%+69万円 6%+138万円
3億円超 2%+369万円 4%+738万円

経済的利益が算定不能のときは800万円を標準とします。
事件の内容等により30%の範囲内で増減額することができます。
着手金は10万円を最低限とします。

離婚事件

  • 着手金 30万円(訴訟の場合は10万円加算)
  • 報酬金 30万円(訴訟の場合は10万円加算)

※財産分与、慰謝料等の金銭請求も付帯して行う場合は上記に基準額の範囲内で加算します。

破産事件

  • 個人の場合 20万円~30万円
  • 法人の場合 100万円~(法人の規模等によります)

手数料

法律関係調査

分類 手数料
基本 5万円~20万円

契約書作成

分類 経済的利益の額 手数料
定型 ~1000万円 5万円~10万円
1000万円~1億円 10万円~30万円
1億円~ 30万円~
非定型(基本) ~300万円 10万円
300万円~3000万円 1%+7万円
3000万円~3億円 0.3%+28万円
3億円~ 0.1%+88万円
公正証書による場合   3万円を加算

内容証明郵便作成

分類 手数料
弁護士名の表示なし(基本) 1万円~3万円
弁護士名の表示あり(基本) 3万円~5万円

遺言書作成

分類 経済的利益の額 手数料
定型   10万円~20万円
非定型(基本) 300万円~ 20万円
300万円~3000万円 2%+24万円
3000万円~3億円 1%+54万円
3億円~ 0.5%+204万円

特別な事情がある場合は、別途協議して定めます。

刑事事件

1.着手金

刑事事件の内容 段階 手数料
一般の事件   20万円〜
事案簡明な事件 起訴前 20万円~50万円
起訴後 20万円~50万円

2.報酬金

刑事事件の内容 段階 結果 報酬金
一般の事件 起訴前 不起訴 40万円~
求略式命令 40万円〜
起訴後 無罪 60万円~
刑の執行猶予 40万円~
刑が軽減された場合 軽減の程度による相当な額
事実簡明な事件 起訴前 不起訴 20万円~50万円
求略式命令 上記を超えない金額
起訴後 刑の執行猶予 20万円~50万円
刑が軽減された場合 上記を超えない金額

privacy policyプライバシーポリシー

あきもと法律事務所(以下「当事務所」といいます。)は、当事務所における個人情報の取扱いに関し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)その他の関係法令を遵守するとともに、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その適切な取扱いに努めてまいります。

1. 個人情報の取得

当事務所は、個人情報を利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により取得します。

2. 個人情報の利用目的

当事務所は、当事務所の法務サービスの提供、弁護士・職員等の採用活動及び弁護士・職員等の執務及び勤務管理に関連して、それぞれ以下の目的の達成に必要な範囲で、個人情報を利用します。

当事務所の法務サービスの提供

  1. 案件の処理及び案件処理に付随する連絡
  2. 当事務所及び講演・セミナー等の案内、挨拶状等の送付、その他当事務所の法的サービスに関連する情報提供
  3. 各種お問い合わせ等への対応
  4. その他、当事務所の業務の適切かつ円滑な遂行

弁護士・職員等の採用活動

  1. 弁護士の採用活動に関して取得する個人情報、事務所訪問の受入れ、事務連絡、選考手続きの遂行及び採否の決定、採用後の 人事管理及び教育
  2. スタッフの採用活動に関して取得する個人情報、スタッフ採用に関する事務連絡、選考手続きの遂行及び採否の決定、採用後の人事管理及び教育

弁護士・職員等の執務及び勤務管理

  1. 業務上必要な名簿の作成、業務上の連絡、福利厚生関係の手続き、社会保険関係の手続き、その他法令上要求される諸手続の 遂行
  2. 給与その他の諸手当等の決定及び支払い、源泉徴収手続きの遂行
  3. 人事考課、昇降給の決定、人事異動、配属先の決定
  4. 教育訓練、健康管理、その他事務所の諸規則の実施
  5. その他当事務所における適切な人事・労務管理

3. 個人情報の目的外利用

当事務所は、個人情報を上記の利用目的にのみ利用し、法令の定めによる場合又は別途利用目的を通知・公表している場合を除き、ご本人の同意がない限り、その他の目的には利用しません。

4. 個人情報の第三者提供

当事務所は、法令の定めによる場合を除き、ご本人の同意がない限り、個人情報を第三者に提供しません。

5. 個人情報の安全管理措置の実施

当事務所は、取扱う個人情報の漏えい、滅失または毀損等を防止するため、必要かつ適切な措置を実施して、個人情報を適切に管理します。また、当事務所は、個人情報の取り扱いに関し、従業者に対して適切な監督を行なうとともに、個人情報の取扱いを委託する場合には、委託先が個人情報を適切に管理するよう監督します。

6. 個人情報の開示、訂正、利用停止等のお求め

当事務所は、当事務所が保有する個人情報について、個人情報保護法に基づく開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止または利用目的の通知にかかるご本人からのご請求があった場合には、ご請求頂いた方がご本人であることを確認のうえ、個人情報保護法に従い、適切に対応いたします。詳しくは、以下のお問い合わせ先までご連絡ください。

7. お問い合わせ窓口

当事務所の個人情報の取り扱いに関するご意見、ご質問、開示等のご請求、その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせの窓口は、当事務所担当(電話:052-684-5747)といたします。当事務所は、当事務所の個人情報の取扱いについて苦情のお申し出を受けた場合には、適切かつ迅速にこれに対応いたします。 (なお、お電話の受付時間は、平日午前9:00~17:30とさせていただきます。)

8. 本プライバシーポリシーの変更

当事務所は、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。

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